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すべての人の選挙権が尊重される社会へ
Towards a society where everyone’s right to vote is respected
受刑者の選挙権問題は、日本の民主主義の根幹に関わる重要な課題です。現在、公職選挙法により、有罪判決を受けて服役中の受刑者の選挙権が制限されています。この制限の合憲性を巡り、複数の訴訟が起こされ、司法の判断が分かれています。しかし、選挙権は単なる権利ではなく、主権者としての地位そのものです。たとえ受刑者であっても、その基本的人権は尊重されるべきではないでしょうか。
私たちは、すべての人の選挙権が尊重される社会を目指しています。このサイトでは、受刑者の選挙権問題に関する正確な情報と多様な視点を提供し、市民の皆様にこの問題について考える機会を提供します。また、法律の専門家や人権活動家の意見も紹介し、この問題の重要性を社会に訴えかけていきます。一人でも多くの方がこの問題に関心を持ち、行動を起こすきっかけとなることを願っています。共に、すべての人の尊厳が守られる民主主義社会を作り上げていきましょう。
What’s the issue
受刑者の選挙権をめぐる憲法上の論点
受刑者の選挙権制限に関する議論は、憲法解釈と民主主義の本質に深く関わる複雑な問題を提起しています。この問題は、2005年の最高裁判決以降、新たな展開を見せており、法学界で活発な議論が続いています。
ここでは、この問題の核心に迫る4つの重要な論点を提示します。これらの論点は、選挙権の本質、国会の立法裁量の範囲、普通選挙の原則、そして刑罰の本来の目的といった、根本的な問いを我々に投げかけています。
これらの視点を通じて、受刑者の選挙権制限が単なる刑事政策の問題ではなく、民主主義社会の根幹に関わる重要な憲法問題であることが浮き彫りになります。この複雑な問題に対する理解を深めることは、我々の民主主義のあり方を再考する貴重な機会を提供するものです。
1
受刑者の投票権を制限する際の厳格な基準の適用
2005年の最高裁判決では、海外在住の日本人の投票権を制限する際の厳格な基準が示されました。しかし、今回の判決では、この基準が受刑者には適用されませんでした。つまり、受刑者の権利は十分に保護されていないということです。受刑者も国民であり、その権利を制限する場合は厳格な審査が必要です。
2
国会の権限に対する適切な制限
憲法は有権者の資格を法律で定めると規定していますが、これは国会が投票権を自由に制限できることを意味するわけではありません。しかし、今回の判決は国会に広範な裁量を与えています。これでは、国会が投票権を恣意的に制限する危険性があります。国会の権限にも適切な制限が必要です。
3
国民の不可侵の権利としての投票権
この判決では、投票権を「公的義務」として扱い、容易に制限できるものとしています。しかし、投票権は何よりも「国民の権利」なのです。受刑者であっても、この基本的な権利は保護されるべきです。投票権は民主主義の基礎であり、単に奪われるべきではありません。
4
一般の受刑者への制限の拡大は問題がある
最高裁は以前、「選挙の公正さを害した者」の投票権を制限できると判断していました。しかし、今回の判決では、この基準を一般の受刑者にまで拡大しています。選挙とは無関係の受刑者の投票権を奪うのは行き過ぎです。この解釈は狭められるべきです。
History
受刑者の選挙権訴訟の経緯
受刑者の選挙権をめぐる議論は、長年にわたり日本の法曹界で重要な論点となってきました。この年表は、2005年の在外選挙権に関する最高裁判決から現在に至るまでの主要な出来事を時系列で示しています。ここに記された各事象は、選挙権の本質、憲法解釈、そして民主主義の在り方に関する重要な転換点を表しています。
特に注目すべきは、2013年の成年被後見人選挙権回復と受刑者選挙権に関する高裁判決、そして本件訴訟の展開です。これらの出来事を通じて、日本の司法が選挙権という基本的人権をどのように捉え、その制限の是非をどう判断してきたかが浮き彫りになります。この年表は、受刑者選挙権問題の複雑さと、その憲法的重要性を理解する上で不可欠な歴史的文脈を提供しています。
2005
最高裁大法廷が在外選挙制度に関する判決で、選挙権制限には「やむを得ない事由」が必要との判断基準を示す。
2013
東京地裁が成年被後見人の選挙権制限を違憲とする判決を下す。
大阪高裁が受刑者の選挙権制限を違憲とする判決を下す。
2019
橋本さん（仮名）が東京地方裁判所で詐欺罪による懲役7年の有罪判決を受ける。
2021
衆議院議員総選挙および最高裁判所裁判官国民審査が行われる。
受刑中の橋本さん（仮名）は投票できず。
2022
最高裁大法廷が在外国民の国民審査権に関して「投票権を認めないことは憲法違反」とした判決を下す。
参議院議員通常選挙が行われたが、橋本さん（仮名）は投票できず。橋本さん（仮名）が東京地方裁判所に訴状を提出。
2023
東京地裁が受刑者の選挙権制限を「合憲」とする判決を言い渡す。
2024
東京高裁が受刑者の選挙権制限を「合憲」とする判決を言い渡す。
Resources
関連リソース
ニュース
2025年4月28日
（現場へ！）憲法を手に４：１ 選挙権なし、受刑者「なぜ」(朝日新聞)
2024年12月12日
「受刑者の選挙権が認められない」理由って…憲法は「資格の差別」禁じているのに 「選挙イヤー」だから考えた(東京新聞)
2023年8月1日
〈社説〉受刑者の選挙権 制限は憲法にかなうのか（信濃毎日新聞デジタル）
2023年7月20日
認められなかった受刑者選挙権 それでも弁護士が見る「大きな流れ」（朝日新聞デジタル）
2024年3月31日
〈社説〉受刑者の選挙権 剝奪認める論理の危うさ（信濃毎日新聞デジタル）
2024年3月13日
受刑者の選挙権停止 1審に続き「憲法に違反せず」 東京高裁（NHK）
その他資料
2025年5月16日
衆議院 法務委員会
立憲民主党の寺田学衆議院議員が、服役中の受刑者の選挙権制限の見直しについて質疑を行いました。
2020年11月30日
国際人権（自由権）規約委員会の総括所見
※項目No.27に「有罪判決を受けた受刑者に投票権を与えない法律の見直しを検討すること」という指摘
2020年3月18日
受刑者の選挙権に関する意見書 （日本弁護士連合会）
Comparison
受刑者の選挙権をめぐる国際比較
このスコアカードの法的保護スコアは概念的な表現であり、実際の詳細な評価に基づくものではありません。
法的保護は5段階で評価されており、★が多いほど受刑者の選挙権が法的に保護されていることを示します。
国
法的保護
実施状況
日本
★☆☆☆☆
禁錮以上の刑で服役中の者は選挙権が停止されます。
カナダ
★★★★★
全ての受刑者が選挙権を有しています。
ドイツ
★★★★☆
原則として受刑者も投票権を有します。ただし選挙犯罪や反国家的犯罪（反逆罪など）で有罪となり、判決で明示的に選挙権剥奪が科された場合のみ投票権を失います。
フランス
★★★★☆
受刑者も基本的に選挙権を維持します。ただし、裁判所が刑の一部として公民権停止（選挙権剥奪）を科した特定の重大犯罪者のみ、刑期中および一定期間は投票できません。
イギリス
★☆☆☆☆
ほとんどの受刑者は投票を禁止されています。
アメリカ
★1-5
州法により対応が分かれます。メイン州とバーモント州、ワシントンD.C.では受刑者も選挙権を有します。しかしその他の48州は重罪で服役中の者に投票を認めておらず、刑務所収監中は一律に選挙権が停止されます。また、一部の州では出所後も制限が続きます。
Q&A
受刑者選挙権Q&A
受刑者の選挙権とは何ですか？なぜ議論されているのでしょうか？
受刑者の選挙権とは、刑務所で服役中の人が選挙で投票する権利のことです。この問題が議論されている主な理由は3つあります。
- 選挙権は民主主義の根幹をなす基本的人権の一つとされているため
- 受刑者の社会復帰と民主主義への参加という観点から重要視されているため
- 国際的に受刑者の選挙権を認める傾向が強まっているため
これらの背景から、日本の現行制度を見直すべきかどうかが議論されています。
日本と諸外国における受刑者の選挙権の現状を教えてください。
各国の対応は以下のようになっています。
日本：
- 拘禁刑に処せられた受刑者は、その執行中は選挙権を失います
- 刑期終了後、選挙権は自動的に回復します
諸外国：
- 全面的に認める国：カナダ、スウェーデン、ノルウェーなど
- 犯罪の種類や刑期によって制限する国：ドイツ、フランスなど
- 原則として認めない国：アメリカの多くの州、イギリスなど
近年、国際的には受刑者の選挙権を認める方向に進んでいます。
受刑者に選挙権を与えることについて、賛成派と反対派の主な意見を教えてください。
主な意見は以下の通りです。
賛成派の意見：
- 選挙権は基本的人権であり、犯罪者であっても奪うべきではない
- 社会とのつながりを維持し、社会復帰を促進する効果がある
- 受刑者の視点を刑事政策に反映させることができる
反対派の意見：
- 重大な犯罪を犯した者に政治参加の権利を与えるのは不適切
- 選挙の公正性や信頼性が損なわれる可能性がある
- 犯罪被害者や遺族の感情を考慮すべき
これらの意見を踏まえ、社会全体で議論を深めていく必要があります。
受刑者の選挙権に関する日本の裁判の状況を教えてください。
日本では複数の裁判が行われており、判断が分かれています。
- 2013年 大阪高裁判決：違憲判断
理由：選挙権の制限に「やむを得ない事由」がないと判断 - 2024年 東京高裁判決：合憲判断
理由：受刑者の選挙権よりも選挙の公正が優先すると判断
現在も訴訟が継続中で、最高裁判所の判断が注目されています。この問題に関する司法の最終判断が、今後の制度設計に大きな影響を与える可能性があります。
受刑者の選挙権問題は、憲法とどのように関連していますか？
この問題は以下の憲法条文と密接に関係しています。
- 第15条：公務員選定罷免権、普通選挙の保障
- 第14条：法の下の平等
- 第44条：議員及び選挙人の資格
憲法は選挙権を重要な権利として保障していますが、同時に法律で資格を定めることも認めています。受刑者の選挙権問題は、これらの条文をどのように解釈し、バランスを取るかという点で議論が分かれています。
受刑者に選挙権を与えた場合、どのような社会的影響が考えられますか？
以下のような影響が考えられます。
・受刑者の社会復帰意識の向上
・刑事政策への受刑者の視点の反映
・選挙結果への影響（特に接戦区や地方選挙）
・被害者感情への配慮の必要性
・選挙管理の複雑化と費用の増加
これらの影響を総合的に考慮し、社会全体にとって最適な制度を検討する必要があります。
受刑者の選挙権問題について、私たち一般市民はどのように考え、行動すべきでしょうか？
この問題に対して、以下のようにかかわることができます。
- 多角的な視点から情報を収集し、理解を深める
- 犯罪者の人権と社会復帰について考察する
- 民主主義の本質と選挙権の意義を再考する
- SNSや地域の集会などで意見を表明し、建設的な議論に参加する
- 選挙の際に、各候補者のこの問題に対する姿勢を確認する
この問題を通じて、私たちの社会のあり方や民主主義の本質について考えることが重要です。